蔡英文総統は２日付産経新聞に掲載された単独インタビューで、安全保障問題やサイバー攻撃の分野で日本政府との対話に意欲を示したことに対し、学識者がさまざまな反応を示した。３日付自由時報などが報じた。

蔡総統の発言は、実現可能性を含めて大きな注目を浴びた（２日＝中央社）

　蔡総統は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」とした上で、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と述べた。蔡総統が安全保障分野での日台の直接対話を呼び掛けたのは初めてだ。

　蔡総統の発言に対し、中山大中国・アジア太平洋地域研究所の郭育仁教授は「台日の政治対話、安全保障対話はデリケートだが、日中関係が和らいでも日本がこれらの問題を話し合うことを避けはしないだろう」とした上で、今年上半期にも具体的な前進があると予想した。ただ、進展が表面に出てくるのは、７月の参院選後になるとの見方を示した。

　否定的な意見もある。輔仁大日本語学科の何思慎教授は「蔡政権は李登輝政権の手法を継承し、台湾の安全保障を日米と関連付けようとしている。しかし、現在の台日関係の停滞は国際政治全体の限界によるものだ」とした上で、「台日間では政治的色彩が薄い海洋問題すら解決できておらず、高度に政治的な安全保障協力に一足飛びしても、安倍政権の具体的反応を得るのは難しいのではないか」と指摘した。

　中国外交部傘下の外交学院日本研究センターの周永生副主任は「安全保障協力は一般的に国家間の行為であり、日本が軽々しく中日関係のレッドラインを踏むことはない。蔡英文は日本を引きずり込んで水に落とし、自分の地位を高めようとしている」と批判した。その上で、日本が中国との経済関係を強化しようとしている現在、日本が蔡氏の呼び掛けを受け入れることはないとの見方を示した。