日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が２日、カンボジアで開かれ、参加16カ国は目標の年内の交渉妥結に向けて「最大限努力する」との内容の共同声明を発表した。これについて、台湾では巨大経済圏から疎外されかねないとの危機感が高まっている。
５日付中国時報は、早ければ11月の首脳会合でＲＣＥＰが合意に達するとの見通しを示した上で、「日中韓もASEAN地域の経済統合に加わり、世界の半分の人口をカバーする。包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）加入も楽観できない台湾にとって、徹底的に隅に追いやられることを意味する」と報じた。
台湾のＲＣＥＰ加入問題は、常に政治的要素の影響を受けてきた経緯があり、民進党政権発足後の中台関係悪化で、加入はほぼ不可能な状態となっていた。
台湾によるＲＣＥＰ参加国への投資額は海外投資全体の８割を占める。
