ワクチン大手の高端疫苗生物製剤（メディゲン・ワクチン・バイオロジクス）、基亜生物科技（メディゲン・バイオテクノロジー）、台湾生医（台湾バイオ・セラピューティクス）の３社は５日、高規格のPIC/S（医薬品査定協定および医薬品査察共同スキーム）のＧＭＰ（適正製造規範）に基づき、業界連合「細胞治療産業連盟」を結成すると発表した。３社は100億台湾元（約360億円）規模とされる細胞治療市場に共同で参入する。６日付経済日報が伝えた。
メディゲン・ワクチンの陳燦堅総経理は「台湾政府が昨年、細胞治療技術の解禁に向けた法改正を行って以降、各社が積極的に参入しているが、生産能力が明らかに少ない」とした上で、同社はバイオ産業拠点の新竹生物医学園区（竹北生医園区）で台湾最大規模の細胞プロセッシングセンター（ＣＰＣ）が今年から稼働する見通しで、産業の細胞供給センターとなることを望んでいると説明した。現在複数の提携先と交渉を進めているという。
