台湾電力（台電、ＴＰＣ）は５日、2014年４月に建設が凍結された第４原子力発電所（新北市貢寮区）の原子炉をめぐる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との契約履行紛争で、仲裁手続きを行ってきた国際商業会議所（ＩＣＣ）はこのほど、ＴＰＣは代金１億5,800万米ドルをＧＥに支払うべきとする決定を下したと発表した。６日付聯合報が伝えた。
経済部の曽文生次長は６日立法院で、ＧＥへの代金支払いによって、電力料金に上乗せが生じることはないと説明した（６日＝中央社）
ＴＰＣは「権益を守るため、仲裁期間には全力で主張を行い、事実に基づく証拠や理由を提示してきたが、仲裁結果には非常に遺憾だ」とコメントし、仲裁結果を取り消し申し立ても含め、今後の対応を検討していくとした。
ただ、ＴＰＣは「仲裁結果は第４原発の資産管理には影響しない」とし、いったん仲裁結果に沿った支払いには応じる構えだ。ＴＰＣは14、15年に既に工事費用を計上し、工事中断による損失も予算に反映してあるため、仲裁結果がＴＰＣの今年の損益に重大な影響を与えることはないと説明した。
ＴＰＣは第４原発の建設凍結後、ＧＥへの代金支払いを中断したが、ＴＰＣはＧＥの代金請求資料が契約上のルールに一部沿っていない点、契約に基づき提供されるべきサービスや設備が規範を満たしていない点などを支払い中断の理由として挙げていた。
