米中の貿易戦争打開に向けた合意が近づき、米国では天然ガス、自動車などの産業に追い風が吹くが台湾には逆にマイナスの経済効果が及びそうだ。６日付経済日報が伝えた。
金融大手バークレイズの試算によれば、米中が「米国優先」の貿易協定で合意に至った場合、今後５年間に米国の対中輸出は１兆3,500億米ドル増えるが、米国の同盟国の貿易にはマイナス効果がもたらされる見通しだ。各国の輸出へのマイナス効果は、日本が年280億米ドル（輸出額全体の３％）、韓国が230億米ドル（3.1％）、台湾が200億米ドル（3.2％）などと試算された。
これについて、経済部国際貿易局（国貿局）の関係者は５日、「貿易交渉の合意内容を見極めるべき」として具体的なコメントを避けた。
海外メディアは米中の合意分野を農産物、自動車、液化天然ガス（ＬＮＧ）などと予想しているが、経済部関係者は「これらは台湾の対中輸出品目ではなく、台湾の対中輸出を排除するものではない」との見方を示した。
