労働部が５日発表した雇用動向調査によると、４月末の雇用純増数（１月末比）は３万4,863人で、前年同期の３万7,377人より約2,500人少なかった。労働部統計処の羅怡玲処長は、米中貿易戦争の影響で、製造業の企業が雇用に慎重だと指摘した。６日付工商時報が報じた。
工業の雇用純増は１万8,813人で前年同期より約3,200人減少した。うち製造業は１万7,311人で約3,900人減少した。製造業は繁忙期に向け、例年第２四半期より労働力を確保するので、異例の大幅減少だ。
サービス業の雇用純増は１万6,050人で前年同期より約700人増えた。うち卸売・小売業が4,324人でほぼ横ばい、宿泊・飲食業は1,960人で約400人増えた。
企業別で、４月末時点での従業員数が１月末に比べ「増加する」と回答したのは21.86％、「変わらない」は67.87％、「減少する」は4.24％、「予想できない」は6.02％だった。
