国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は６日、▽テレビ▽ラジオ▽第２類電気通信──事業者が、重要設備調達時に国家安全保障を考慮することを義務付ける条文を管理規則に追加する改正案を可決した。台湾では現在、第１類のモバイル通信事業者と固定通信事業者は、管理規則によって重要設備に中国製品の使用が禁止されており、禁止の対象事業者を拡大する狙いだ。７日付経済日報などが報じた。
ＮＣＣの翁柏宗副主任委員は、通信・放送は国家の重要インフラであり、衛星、有線、無線放送のテレビやラジオ事業者の管理規則にも、国家安全保障に関する規定を盛り込むことで規制を一元化すると説明した。
第２類電気通信事業者の是方電訊（チーフ・テレコム）の劉耀元・総経理は、バックボーンネットワーク設備は米シスコシステムズなどの製品、転送設備は欧州の大手メーカーの製品を使用しているため、影響は小さいと説明した。
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）配信大手、凱擘（ｋｂｒｏ）は、ヘッドエンド設備に中国製品を使用していないと説明した。
業界関係者は、第１類のモバイル通信、固定通信事業者以外も中国製品の使用が禁止されるのは時間の問題だったため、多くの事業者は既に対応済みだと指摘した。
