日立製作所は６日、全額出資の台湾子会社、台湾日立電梯（日立エレベーター台湾）を通じて実施しているエレベーター事業会社、永大機電工業に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期限を、当初予定の３月７日までから４月22日までに延長することを決め、台湾の金融監督管理委員会（金管会）に申請したと発表した。
日立は台湾側の監督機関である経済部投資審議委員会（投審会）、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査が完了しない見通しとなったことから、期間延長を決めたと説明した。
日立は「ＴＯＢ期間における唯一の公開買い付け者として、永大機電の発行済み株式の全数取得を企図しており、同社の完全子会社化を目指している」とした。
７日付経済日報などによると、永大機電は「被買収会社であり、詳細は分からない」とコメントした。一方、日立によるＴＯＢに反対している陳世洋・独立董事（社外取締役）は、予定通りに４月18日に臨時株主総会を開くと説明した。役員改選で多数派確保を狙う。
