家電大手、大同（Tatung）傘下の資産管理会社、尚志資産開発は７日、台北市中山区復興北路と長安東路の交差点に位置する面積456坪の土地の売却入札を行い、デベロッパーの興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）が51億台湾元（約180億円）で落札した。８日付経済日報が伝えた。
大同による土地売却は、新北市土城区の住宅用地に続くものだ。今回の落札価格は最低制限価格を９％上回るにとどまったが、それでも１坪当たり成約価格は中山区内で最高となる1,119万8,000元を記録した。
落札された用地は第三種商業特別区（商三特）で、容積率は614.43％だが、容積率奨励分を上乗せすると、約900％が認められる見通しだ。興富発建設は総販売規模80億元以上のオフィスビル（地上27階、地下６階建て）の建設を見込んでいる。ただ、都市再開発、容積率移転、都市計画審査などの手続きがあるため、発売時期は未定だ。
大同による相次ぐ土地売却をめぐっては、金融監督管理委員会（金管会）や外部株主から疑義が抱かれており、外部株主は資産処分の中止を求めている。
