行政院環境保護署（環保署）は８日、老朽大型ディーゼル車の買い替え補助について、基準を満たす中古車への買い替えも対象に含めることを明らかにした。また、補助制度を2022年末まで延長する。
同署が施行を予告した「老朽大型ディーゼル車に関する補助方法」改正案によると、改正後は第１～２期の老朽大型ディーゼル車を第３期の中古の大型ディーゼル車に買い替える場合にも補助金を支給する。
９日付自由時報によると、台湾では現在、第１～２期の老朽大型ディーゼル車が約８万台走っており、大気汚染の原因として指摘されている。
同署の老朽大型ディーゼル車買い替え政策には、これまで業界から反発が強かった。同署は「政策の対象は大気汚染の原因となる車であって、老朽車両ではない。大半の車両は適切に改善措置を講じ、排ガス規定を満たせば、強制的な買い替えは必要ない」と強調した。
このため、同署は発表文で「空気品質の改善と車両オーナーの生計の双方に配慮し、補助戦略を見直した」と説明。車両の調整修理、汚染防止設備の取り付けなどに関する支援策を今後明らかにしていくと表明した。
