米フィデリティ証券が先ごろ、ＡＣニールセンに委託して30～55歳の台湾人を対象に行った調査によると、退職直前の推計年収に対する退職後の予測年収（公的年金だけでなく退職給付金や資産の取り崩しを含む）の割合を示す「退職準備指数」の平均値が42.8％にとどまったことが分かった。また、全体の80％が退職後の準備が「まだ整っていない」と答えており、19日付自由時報は、台湾人の退職後の準備不足は明らかだと指摘している。
今回の調査によると、台湾人は平均して、57歳からの退職を希望しており、32歳から退職後に備えた貯蓄を開始する。貯蓄額は月平均7,630台湾元（約２万7,000円）、その他金融商品への投資には7,964元、退職までに準備する貯蓄額は約145万元となった。調査対象者の平均月給は４万1,145元、平均流動資産は150万元、平均負債は80万元となっている。
また、退職準備指数は、男性が43％、女性が42％、年齢別では30～39歳が53％、40～49歳および50～55歳が39％となっている。
フィデリティ退職・投資教育研究所が公表したところによると、世界各国・地域の退職後の退職準備指数は、米国の58％を最高に、カナダ57％、ドイツ56％の順、アジアでは日本の47％が最高で、香港43％と続く。
