日立製作所による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の対象となっている台湾のエレベーター最大手、永大機電工業は、４月18日に臨時株主総会を開き、役員改選を行う。現経営陣はＴＯＢを実施している日立の協力を受け、経営権を死守したい構えだ。12日付工商時報が報じた。
現経営陣への反対勢力は、台湾最大の建築会社、宝佳機構の後継者、林家宏氏が中心人物で、日立によるＴＯＢに反対している。林家宏氏は投資会社２社を通じ、永大の株式を昨年から買い増し、これまでに14.77％の株式を掌握した。この他、反対勢力の保有株式を合計すると、26.18％となっている。
これに対し、経営陣と日立は現時点で33～34％の株式を掌握しており、やや優勢となっている。
反対勢力は役員改選で董事６人のうち４人、独立董事（社外取締役）３人のうち２人を獲得し、経営権の奪取を狙う。日立によるＴＯＢ受け入れは董事会で決議済みだが、ＴＯＢが成立した時点で経営権が入れ替わっているという異例の事態が起きる可能性もある。
