韓国瑜高雄市長が先週、民進党への政権交代で棚上げとなっている自由経済モデル区構想を復活させるべきと主張したことを受け、蘇建栄財政部長は11日、租税減免に関わることは台湾全体で考える必要があり、自由経済モデル区は各県市が個別に推進できるものではないと表明した。12日付聯合報が報じた。
蘇部長は、基隆港など海港６カ所や桃園国際空港に自由貿易港区を既に設けており、機能は自由経済モデル区とほぼ同じと指摘した（11日＝中央社）
蘇部長は、自由経済モデル区内外で租税の不公平課税があってはならず、モデル区内の租税減免措置が国際規範に合致しない場合、国際社会に税務面で非協力的な地域と特定される恐れもあると指摘。また、経済の活性化は産業の高度化に重点を置くべきであり、ゼロ関税でモデル区内に輸入した物品をモデル区外で加工し、再びモデル区内から輸出する事業モデルは台湾の産業に損害を及ぼす懸念があると強調した。
国家発展委員会（国発会）の鄭貞茂副主任委員も、米中貿易戦争が続く中で自由経済モデル区を設置すれば、中国資本が重い関税を回避するための迂回（うかい）輸出拠点として利用する可能性があると懸念を示した。
