蔡英文総統は11日、部会（省庁）トップを集めた国家安全会議を開き、中国の習近平国家主席が１月初めに「一国二制度」による統一を改めて台湾に迫ったことへの対策として、国家安全保障チームと行政部門の行動基準となる７分野の指導綱領を提示した。12日付聯合報が報じた。
蔡総統は、北京当局は既に台湾統一を政治的スケジュールに入れており、両岸関係は非常に厳しく、複雑な状況になっていると述べた（総統府リリースより）
指導綱領は▽両岸（中台）▽民主法制▽経済▽外交▽安全▽国防▽社会──の７分野から成り、分野別の内容は▽両岸、対等・尊厳の原則の下、両岸交流を前向きに捉えるが、交流に名を借りた中国共産党による台湾への統一戦線工作と台湾への干渉に対抗する▽民主法制、両岸条例の改正を進め、民主的な監督・防衛機能を強化する▽経済、米中貿易戦争などで国際情勢が変化する中、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を支援する他、多国間・２国間の経済貿易協定締結を推進する▽外交、台湾の主権を奪おうとする中国共産党に国際社会と連携して対抗する▽安全、中国国内の政治・経済・社会情勢の変化を把握し、中国共産党による台湾の世論操作と国防・産業機密情報のスパイ行為に対抗する▽国防、国防予算を増加して軍事力を強化し、中国の軍事的侵攻を抑止する▽社会、市民との対話を強化し、両岸政策に関するコンセンサスをまとめ団結を図る──。
