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記事番号:T00082412
2019年3月13日15:41

 アンドロイドOS(基本ソフト)に関連する特許使用に関して米マイクロソフト(MS)から提訴されたことについて鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は12日、特許使用に関してはMSとブランドが直接協議する問題で、MSは中国のスマートフォンブランドを訴えるべきだが、中国ユーザーのMS離れを恐れ、代わりに鴻海を訴えたと不満をぶちまけた。13日付聯合報などが報じた。

/date/2019/03/13/00honghai_2.jpg郭董事長(右)は12日、鴻海本体はアンドロイド搭載製品を生産していないので、特許訴訟とは無関係と、株主に心配しないよう呼び掛けた(12日=中央社)

 報道によると、MSは8日米国で、アンドロイドOSなどに関連する特許使用料(ライセンス料)が未払いで、特許使用状況に関する年2回の報告もないと鴻海を提訴した。グーグルのアンドロイドは無料オープンプラットフォームだが、MSはアンドロイド関連の特許を多数保有している。

 鴻海精密工業傘下の富智康集団(FIHモバイル、香港上場)の董事会代理主席、池育陽氏は、鴻海がアップルのiOS搭載製品を生産し、アンドロイド搭載製品はFIHモバイルが担当していると説明。その上で、FIHモバイルは顧客である全てのブランドと契約を締結し、契約書にはブランドの代わりに特許使用料について協議したり支払ったりしてはならないと明記されており、MSに情報を漏らすこともできないと指摘した。

 郭董事長は、FIHモバイルの顧客はスマホブランド上位5社が84%、スマホ上位10社が95%を占めると説明。MSの狙いは中国のスマホブランドから関連特許の使用料をもぎ取ることで、米中通商交渉で中国のアンドロイド搭載メーカーが強く出られないタイミングを見計らい、提訴に及んだと指摘した。

MS「13年の契約違反」

 MSは12日、鴻海を提訴したのは2013年の鴻海との契約で、報告を求めていたことに関するものと説明。MSは契約を重視しており、他社にも同様の姿勢を望んでいると強調。鴻海との提携関係は重要で、解決に向けて努力すると表明した。

 MSは10年以降、サムスン電子、LGエレクトロニクス、宏達国際電子(HTC)、宏碁(エイサー)などアンドロイドOS搭載製品のブランドと、アンドロイド関連特許のライセンス契約を締結し、13年の特許使用料収入は20億米ドルに上ったとみられている。14年にはサムスンを特許使用料未払いで訴えたが、15年に和解した。和解内容は非公表。

 なお、あるスマホ組み立てメーカーは、特許使用料は通常、ブランドが支払うが、多数のブランドから受注しているODM(相手先ブランドで設計・生産)やOEM(相手先ブランドによる生産)メーカーが先にまとめて支払い、それぞれのブランドに請求するケースもあると説明した。

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