アンドロイドＯＳ（基本ソフト）に関連する特許使用に関して米マイクロソフト（ＭＳ）から提訴されたことについて鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は12日、特許使用に関してはＭＳとブランドが直接協議する問題で、ＭＳは中国のスマートフォンブランドを訴えるべきだが、中国ユーザーのＭＳ離れを恐れ、代わりに鴻海を訴えたと不満をぶちまけた。13日付聯合報などが報じた。

郭董事長（右）は12日、鴻海本体はアンドロイド搭載製品を生産していないので、特許訴訟とは無関係と、株主に心配しないよう呼び掛けた（12日＝中央社）

　報道によると、ＭＳは８日米国で、アンドロイドＯＳなどに関連する特許使用料（ライセンス料）が未払いで、特許使用状況に関する年２回の報告もないと鴻海を提訴した。グーグルのアンドロイドは無料オープンプラットフォームだが、ＭＳはアンドロイド関連の特許を多数保有している。

　鴻海精密工業傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル、香港上場）の董事会代理主席、池育陽氏は、鴻海がアップルのｉＯＳ搭載製品を生産し、アンドロイド搭載製品はＦＩＨモバイルが担当していると説明。その上で、ＦＩＨモバイルは顧客である全てのブランドと契約を締結し、契約書にはブランドの代わりに特許使用料について協議したり支払ったりしてはならないと明記されており、ＭＳに情報を漏らすこともできないと指摘した。

　郭董事長は、ＦＩＨモバイルの顧客はスマホブランド上位５社が84％、スマホ上位10社が95％を占めると説明。ＭＳの狙いは中国のスマホブランドから関連特許の使用料をもぎ取ることで、米中通商交渉で中国のアンドロイド搭載メーカーが強く出られないタイミングを見計らい、提訴に及んだと指摘した。

ＭＳ「13年の契約違反」

　ＭＳは12日、鴻海を提訴したのは2013年の鴻海との契約で、報告を求めていたことに関するものと説明。ＭＳは契約を重視しており、他社にも同様の姿勢を望んでいると強調。鴻海との提携関係は重要で、解決に向けて努力すると表明した。

　ＭＳは10年以降、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、宏達国際電子（ＨＴＣ）、宏碁（エイサー）などアンドロイドＯＳ搭載製品のブランドと、アンドロイド関連特許のライセンス契約を締結し、13年の特許使用料収入は20億米ドルに上ったとみられている。14年にはサムスンを特許使用料未払いで訴えたが、15年に和解した。和解内容は非公表。

　なお、あるスマホ組み立てメーカーは、特許使用料は通常、ブランドが支払うが、多数のブランドから受注しているＯＤＭ（相手先ブランドで設計・生産）やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が先にまとめて支払い、それぞれのブランドに請求するケースもあると説明した。