金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は12日、経営再建を目指している中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）に対し、債務償還計画を完全かつ十分な形で開示するとともに、従業員の権益を保障するよう求めた。13日付経済日報が伝えた。
同社は11日、従業員全体の55％に当たる2,500人を５月10日に解雇すると発表している。
同社に対する約70億台湾元（約250億円）の協調融資（シンジケートローン）には、台湾銀行を筆頭に政府系銀行７行が参加しており、台湾銀は同社に詳細な債務償還計画の提示を求めている。
顧主任委員は「再建協議に介入している債権銀行が主導権を握ることを希望している。中華映管も債権銀行に十分な情報開示を行うべきだ」と述べた。
