日立製作所による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の対象となっている台湾のエレベーター最大手、永大機電工業が４月18日に開く臨時株式総会で行う役員改選で、独立董事（社外取締役）の候補者が12日までに明らかになった。それによると、定数３に対し、現経営陣勢力と日立製作所が各３人、ＴＯＢに反対する対抗勢力が４人の候補を擁立し、10人が争う乱戦模様となった。13日付工商時報が伝えた。
対抗勢力寄りの独立董事の要求に従い招集される臨時株式総会では董事６人、独立董事３人が改選される。現経営陣は董事４人、独立董事２人を確保し、経営権を死守する構えだ。ただ、現経営陣が議決権の33～34％を掌握しているのに対し、対抗勢力もこれまでに26.18％を確保しており、経営権争いのキャスチングボートは外資株主が握ることになりそうだ。
日立製作所は、独立董事の決定を尊重するとした上で、臨時株主総会の招集で永大機電の企業価値が上昇することはないとし、ＴＯＢでの公開買い付け価格を１株60台湾元（約220円）に据え置くと表明した。
一方、ＴＯＢに反対しているとみられる永大機電の個人株主は12日、台湾日立電梯（日立エレベーター台湾）の金原慶武董事長を証券交易法（証券取引法）上の詐欺とＴＯＢ関連文書の不実記載の疑いで台北地方検察署に告発した。
