ニュース 医薬 作成日:2019年3月13日_記事番号:T00082424
労働部は12日、医療機関での臨床研修医(レジデント)を9月1日から労働基準法(労基法)の適用対象に含めると発表した。公立の医療機関に公務員法制に基づき採用された場合は対象外で、4,680人が恩恵を受ける見通しだ。13日付工商時報が伝えた。
今回の措置は、被雇用医師に一般勤労者と同等の権益を保障すべきとする蔡英文総統の政見に基づくものだ。これまでは、医師の業務の特殊性、育成に時間を要する点、市民の診療権益に関係する点などから労基法の適用除外となってきた。
労働部は医療現場への影響を減らすため、衛生福利部(衛福部)など関係官庁と連携していく方針だ。衛福部は人材補充訓練などの付属措置を講じる。衛福部は既に臨床研修医の労働権益と労働時間に関するガイドラインを示している。
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