労働部はこのほど、労災保険に相当する職災保険を労工保険から切り離し、労災補償を強化する内容の法案を取りまとめた。蔡英文総統が総統選で掲げた政見の実現を図るもので、全ての勤労者に加入を義務付ける。13日付経済日報が伝えた。
現在の労災補償は、労工保険に組み込まれているため、従業員５人以上の事業所で働く勤労者にしか加入義務がなく、同５人未満の場合は任意加入だが、職災保険は全ての勤労者に加入を義務付ける。
労働部は職災保険導入当初の保険料率を現在の労工保険に組み込まれた労災補償部分の保険料率（全業界平均0.21％）に準じて設定するため、基本的には雇用主の負担は変わらない。ただ、投保薪資（標準報酬月額）の上限が４万5,800台湾元（約16万5,000円）から７万2,800元に引き上げられるため、導入当初から負担増となるケースも出てくる。このほか、導入４年目から保険料率が見直されるため、負担増となる可能性がある。
職災保険導入時の原資には、現行の職災保険基金の残高210億元、職業災害保護法に基づく職災保護専用資金100億元の計約310億元を充てる。
