労働部は12日、夜間当直勤務は労働時間に含まれず、残業には当たらないとする解釈を2021年末で廃止し、当直勤務を労働時間に含め、規定の時間外勤務手当を支払うことを義務付ける方針を明らかにした。13日付工商時報が伝えた。
夜間当直勤務は1985年の内政部労工司（現労働部）の解釈により、労働時間には含まれていない。当直勤務中は見回りや電話番などの業務を行うとしても、作業の密度が低く、休息も取れることが理由だ。
現在夜間当直勤務者には、労働部の行政指導に従い、一定の手当が支給されているのが実態だが、21年末の労働時間参入以前には、手当に所定の計算方式を適用することにした。
手当の計算方式は、月額最低賃金を240で割った額に当直勤務の時間数を乗じるもので、月額最低賃金が２万3,100台湾元（約８万3,200円）とした場合、手当の額は１時間当たり96.25元を超えることが求められる。
