経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）に関連し、同社親会社の大同（Tatung）の株主である三円建設の王光祥董事長が、中華映管のコーポレートガバナンス（企業統治）上の問題点を告発し、捜査当局や監督当局に実態解明を要求した。14日付中国時報が伝えた。

中華映管の経営再建までの道のりは厳しい（中央社）

　王氏は、大同の林蔚山董事長夫妻が、中華映管は黒字転換したと発言した直後に同社が会社更生手続きを申し立て、大規模な人員削減を発表したことを挙げ、「夫妻には誠意や信頼というものがないのか」と疑問を呈した。

　その上で王氏は、台湾の液晶パネルメーカーが昨年利益を上げる中、中華映管だけが赤字というのは「大きな皮肉だ」として、同社の経営には５つの疑問点があると指摘した。

　疑問点は▽2012年から17年にかけ、中国の華映科技、華映光電など傘下企業の株式売却で得た約153億台湾元（約550億円）と、中華映管（バミューダ）が中国の金融機関から借り入れた担保融資114億元の合計267億元の行方▽会社更生手続きを申し立てた時点で、銀行、大同、債権者への債務、反トラスト法訴訟費用、和解金などに370億元の費用が必要となっているが、これほど巨額の資金不足はなぜ生じたのか▽華映科技が華映バミューダに19億人民元（約320億円）を請求する訴訟を起こしたことに関連し、大同と中華映管が連帯責任を負うと文書で表明したとされるが、どれだけの保証を約束し、保証は合理的で公正なものだったのか▽中華映管がこれまで中国の華映科技の経営状況など重要事項を十分に開示してこなかったこと▽大同が中華映管の借り入れの際に提供した担保（華映バミューダの全株式など）は既に担保に入っており、資産価値に疑問がある──という５点だ。