食品大手、南僑グループの陳飛龍会長は13日、政府の「新南向政策」に呼応し、主に米製品を生産するタイ工場の拡張に今後５年間で50億台湾元（約180億円）を投じる計画を明らかにした。東南アジア諸国連合（ASEAN）市場での事業展開を強化する方針だ。14日付経済日報が報じた。
南僑グループは25年前からタイで事業を展開しているが、ASEAN市場の急速な成長を好感して生産能力拡充を加速しており、先日、既存工場の面積を２万坪から４万坪に拡張する計画を決定した。
タイ工場では米菓や炊飯済み飯、調理済みがゆなどを生産し、東南アジアや欧米市場に出荷しており、年間売上高は20億元を超え、２億元の利益をグループにもたらしている。
陳会長によると、今年はタイでの生産能力拡充に12億2,000万元を投じる予定で、第４四半期に新たな生産ラインが稼働すれば、南僑グループにおける同国工場の売上高構成比は現在の14％から20％以上に拡大する見通しだ。
