南部で土木工事用の砂利が５月にも再値上げされる見通しとなり、大型インフラ事業、住宅価格、企業の設備投資に影響が懸念される事態を受け、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は、緊急案件として１カ月以内に調査報告をまとめることを決めた。14日付経済日報が伝えた。

　南部では昨年末から砂利が供給不足で値上がりしている。昨年12月には１トン当たり256台湾元（約920円）だったが、今年１月には300元に上昇。同時にレミコン（レディーミクストコンクリート）価格も１立方メートル当たり200～300元へと15～20％値上がりした。不可解なのは、南部以外では値上がりが見られない点だ。

　陳亭妃立法委員（民進党）は立法院経済委員会で「北部、中部、東部では値上がりしていないのに、なぜ南部の値上がりは防げないのか」と疑問を呈した。

　公平会の黄美瑛主任委員は「南部の砂利の需給アンバランスは既に一時的に改善した。今後具体的に違法事実があれば、公平交易法（公正取引法）に基づき、厳しく処罰する」とした上で、「値上げ理由にはさまざまあり、明確にする必要がある。世間の見方だけでは判断できない。公平会は不合理な値上げがないかどうか確認する。もし売り惜しみがあれば、捜査当局も調査に加わる」と答弁した。

　５月値上げ説をめぐっては、南部のレミコン業者から「値上げで対応する」との声が漏れる。台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）の黄健強・上級副総経理は「南部の砂利不足に加え、政府が老朽ダンプカーの廃車義務付けを計画していることや、一例一休（週休２日制）などは輸送コストの増大につながる」と指摘した。

　経済部水利署は13日、高屏渓などでの砂利の浚渫（しゅんせつ）量が今年は昨年やおととしを上回る1,000万立方メートルに達し、砂利の安定供給には問題はないと指摘。公共工程委員会（工程会）、公平会などと価格変動を監視し、市場の秩序を維持していく方針を示した。