人気の英語学習サイト「TutorABC」を展開する麦奇数位は13日、同社が中国資本の企業であるとの指摘を否定する声明を発表した。14日付工商時報が報じた。
麦奇数位は、同社は1998年に台湾で生まれた企業であり、教育資源の格差縮小に取り組んできたと説明。2009年に中国市場に参入し、12年以降、▽米ゴールドマン・サックス▽シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）▽シンガポールのテマセク・ホールディングス▽台湾の銀翎資本（シルバーリンク・キャピタル）▽日本のＳＢＩホールディングス▽オーストラリアのクイーンズランド州投資公社（ＱＩＣ）▽中国の阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）──などから出資を受けており、アリババからの出資は一部にすぎないと強調した。
麦奇数位は、同業の空中美語文教事業（ＡＭＣエデュケーショナル）が展開するサービス「Tutor4U」に商標を侵害されたとして同社を訴え、智慧財産法院（知的財産裁判所）は一審で、空中美語に1,000万台湾元（約3,600万円）の賠償を命じる判決を下した。空中美語は不服として上訴する方針を示した他、麦奇数位は中国資本の企業であり、巨額の資金を利用して台湾の多くの業者を提訴していると訴えていた。
