市場調査会社のニールセンによると、昨年の統一地方選挙に向け、政党広告、選挙広告、自治体のイベント広告などが増えた結果、昨年の屋外広告の広告料収入は42億5,100万台湾元（約153億円）と、新聞広告（36億6,400万元）を抜き、２位の広告媒体に浮上した。首位はテレビ広告（176億8,900万元）だった。14日付工商時報が伝えた。
五大広告媒体の合計広告収入は327億元で、前年比2.4％減少した。
分野別では、政府や選挙関連の広告が前年比27％の大幅な伸びを示した。広告料収入の分野別トップは、健康食品などの広告が増加した医薬・美容で、48億1,500万元と18.4％増加した。
ニールセンは全体の広告量が低迷したことについて、米中貿易戦争や国際情勢の不透明感、台湾の個人消費や投資が予想を下回った点、経済成長減速などの影響を受けたと分析した。
