ファイナンスコンサルティング会社、寛量国際（クアンタム・インターナショナル、ＱＩＣ）国際策略長（最高戦略責任者）に就任したピーター・クルツ氏は13日、最近の台湾株式市場は米国市場より悪いが、来年の総統選挙が改善の契機となる可能性があると指摘した。14日付経済日報が報じた。
クルツ氏は、今年２月まで花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ・タイワン・セキュリティーズ）に在籍していた。台湾株式市場の予測に定評があり「ミスタータイワン」の異名を持つ。
クルツ氏は13日のＱＩＣ就任記者会見で、台湾は1996年以降、パソコン、ノートＰＣ、携帯電話など生産規模が大きく、共通のシステムの製品を受託生産してきたが、携帯電話の成長が減速しており、新たな成長エンジンが必要と指摘。電気自動車（ＥＶ）やバイオテクノロジーなどにチャンスがあり、将来性のある中小企業が多く存在すると語った。
