彰化県の彰化浜海工業区（彰浜工業区）で労働者が不足している問題で、経済部は非営利団体（ＮＰＯ）を通じ、外国人労働者50人を派遣することを計画している。労働力が不足する企業に労働者を数カ月単位で派遣し、繁忙期をしのぐことが狙いだ。対象は彰浜工業区に限定し、３年間の期間限定措置となる。14日付経済日報が伝えた。
構想によると、導入される労働者は、上半期はＡ社、下半期はＢ社に勤務するといった形態が有力だ。労働者は彰浜工業区サービスセンターが選定したＮＰＯが行い、急に労働力が必要になった企業は、ＮＰＯに労働者の派遣を要請する。派遣期間は１年未満で延長も不可とする。外国人単純労働者の受け入れ開始から27年間でこうした試みは初となる。導入費用は就業安定費の上乗せ分を含め、１人当たり月額３万7,500～４万1,500台湾元（約13万5,000～15万円）となる見通しだ。
経済部工業局の調査によると、彰浜工業区では現在従業員323人が不足している。背景には彰浜工業区が遠隔地にあり、外国人労働者に忌避されていることがある。
