高雄市政府はこのほど、公共施設用地の候補地として使用が制限されてきた「公共施設保留地」1,678ヘクタールの指定を段階的に解除する方向で見直しを進めることを決めた。15日付工商時報が伝えた。
韓国瑜市長（中）。高雄市政府は用途変更で市民に土地を返していく（14日＝中央社）
高雄市はまず、250ヘクタールの指定を早ければ２年後をめどに解除し、住宅用地、商業用地に用途を変更する方針だ。地権者9,640人が対象となる。
仮に1,678ヘクタール全てが解除対象となった場合には、地権者約７万人が恩恵を受けることになる。公共施設保留地は市が接収をしないまま、金銭的補償も行わずに「塩漬け」の状態だったため、地権者に不満があった。これら用地は数十年前の都市計画で公園、政府機関、道路などの候補地に指定されたが、既に時宜に合わなくなっていた。
