企業の台湾へのＵターン投資に際し、工業用地不足を解決するため、経済部は14日、都市型工業団地で建物の立体化を図り、容積率規制を緩和することを柱とする「都市型工業区立体化」の適用範囲を拡大する案を行政院に報告した。15日付自由時報が伝えた。
経済部案は都市型工業区立体化の適用範囲を現在の産業創新・科学園区、工業区計44カ所から乙種工業用地など都市工業区303カ所にも拡大するものだ。容積率が現在の最高1.5倍に引き上げられる他、地方自治体の権限で20％の容積率奨励を行うことができる。新北市、桃園市が最も恩恵を受ける見通しだ。
蘇貞昌行政院長は経済部案に同意し、経済部は今月中にも正式に行政院に提案を行う。都市型工業区立体化にはこれまでに31社から申請があったが、これまでに認可されたのはまだ１社だけだ。
当初の都市型工業区立体化対象は中央政府が管轄する産業団地だけが対象だったが、今回の見直しでは地方自治体が指定した都市工業区も対象に含めた。
