経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の債権銀行のうち、京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）、台湾土地銀行（ＬＢＯＴ）、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、台新国際商業銀行（台新銀行）の４行は、同社に対する不良債権について既に100％の貸倒引当金を計上しているが、残る債権銀行７行も今月中に50～100％の貸倒引当金を計上する見通しだ。18日付工商時報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）は各債権銀行に、中華映管の債権が資産の質に与える影響を実態通りに反映するよう求めている。
中華映管は15日、銀行団会議を開いたが、人員削減や関係会社間への債務保証など数多くの疑問点について説明が不十分だったもようで、銀行団は不満を募らせている。
