ニュース 電子 作成日:2019年3月18日_記事番号:T00082494
立法院交通委員会は先週、第5世代移動通信(5G)用の基地局網整備に際し、複数の通信キャリアが周波数帯を共有することを認める内容の電信管理法改正案を可決した。今後、本会議での最終可決を経て、台湾で初めて周波数を共有する形での基地局網の共同整備に道が開かれることになる。18日付工商時報が伝えた。
国家通訊伝播委員会(NCC)の翁柏宗副主任委員(報道官)は「キャリア2社が周波数帯を共有する場合には、『3GPP TS23.501』という規格でネットワークを共用できる」と説明した。ただ、周波数帯共有は入札が実施される5G用周波数帯全体の3分の1を上限とする。
NCCは入札実施前に関連規則を改正し、周波数帯を共有するキャリアが入札時に別々に入札を行うのか、通信キャリアが合弁で設立した新会社が入札を行うのかなど詳細について、各界の意見を踏まえて決定する。
この他、5G環境では、通信ネットワークの実証試験などを行う企業が通信キャリアから周波数帯を借り受け、専用ネットワークを構築することを認める。
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