中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第２回会議は15日、中国に投資する外資に対し、内国民待遇を与えることを保障する内容の「外商投資法」を可決した。2020年１月１日に施行する。これに関連し、中国の李克強首相は、台湾資本も外商投資法の対象に事実上含まれると説明した。16日付経済日報が伝えた。
外商投資法は現行の▽中外合資経営企業法▽外資企業法▽中外合作経営企業法──という「外資三法」に代わるものだ。
李首相は「外資には香港・マカオ・台湾資本は含まれない」としたものの、「香港・マカオ・台湾資本は外商投資法に沿った法律適用を受ける」との認識を示した。その上で、「これまで長期にわたり有効に実施されてきた制度や実際の手法は引き続き適用され、影響を受けない」と強調した。
