行政院主計総処が14日発表した統計によると、１月末の被雇用者数は794万1,000人で、前月末比8,000人増、前年同月末比９万1,000人増と、世界金融危機以降の１月で伸びが最も小さかった。春節（旧正月、2019年は２月５日）前という季節要因があったものの、関係者は、米中貿易戦争、太陽電池やパネル業界の不振を反映したと指摘した。18日付工商時報などが報じた。
製造業の被雇用者数は、前年同月末比２万2,000人増と、過去９年の同月で２番目に伸びが小さかった。パネルなど電子部品製造業は1,000人未満の増加で、過去10年の同月で最小の伸び幅だった。この他、▽自動車と部品▽衣料・服飾品▽紡織▽プラスチック製品▽毛皮製品▽飲料▽タバコ──製造業の被雇用者数は、前年同月末比で減少した。一方、機械設備製造業は5,000人増加した。
サービス業の被雇用者数は、前年同月末比６万3,000人増と、過去10年の同月で最小の伸びだった。宿泊・飲食業は7,000人増で、過去17年の同月で最小の伸びだった。
