蔡英文政権下での中台関係が悪化で、台湾の香港とマカオにおける出先機関では、それぞれ大陸委員会（陸委会）が任命した処長や組長が着任できない状況が続いている。香港・マカオの両特別行政区政府がビザ発給を拒んでいるためで、中国政府の意向が働いているとみられる。18日付聯合報が報じた。
陸委会は昨年６月、盧長水参事を台北経済文化弁事処香港弁事処の処長に任命したが、９カ月以上たってもビザが発給されておらず、現在は同処の高銘村組長が処長代理を務めている。
今年１月下旬にマカオ弁事処の組長に任命された張多馬専門委員も、同様に着任できていない。同処の陳雪懐処長は今年、定年退職を迎えるため、中台関係が改善しない場合、処長、組長ともに不在となる可能性がある。
陳水扁政権時代に１年１カ月にわたってビザ発給を拒まれた張良任・元中華旅行社（現・香港弁事処）総経理は、来年の総統選挙まで現在の状況が続く可能性があると指摘した。
なお、蔡政権発足後は、陸委会の正・副主任委員による香港、マカオ訪問も一度も実現していない。
