行政院が昨年、大気汚染行動計画で2035年にガソリンを燃料とするバイクの販売を禁止するとの目標を打ち出したことに対し、業界が猛反発しており、林佳龍交通部長は18日、バイク業界と懇談し、政策見直し方針を示唆した。19日付自由時報が伝えた。
林交通部長は「頼院長（頼清徳前行政院長）による35年という宣言は後遺症を生んだ。空気汚染防制法（大気汚染防止法）を修正すべきだ」と述べた。
交通部は「ガソリンバイクの規制に代わり、引き続き電動バイクの使用を奨励していく」とする立場を強調した。
行政院は昨年、20年からガソリンバイクのナンバープレート登録台数を毎年平均５％削減し、35年にもガソリンバイクの販売を禁止することを目標に掲げ、業界に波紋が広がっていた。
