行政院環境保護署（環保署）は18日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第１原子力発電所（新北市石門区）の廃炉計画に関する第３次環境影響評価初審会議を開き、2055年までに放射性廃棄物の最終処分場を設置するとしたＴＰＣ案を了承した上で、審議通過を答申した。これにより、第１原発は期間25年間の実質的な廃炉作業に入る見通しとなった。19日付工商時報が伝えた。
稼働年限を迎えた第１原発は、１号機が昨年12月５日に稼働停止、２号機も今年７月15日に稼働期限が切れる。廃炉計画をめぐっては、ＴＰＣが16年３月に環境影響評価報告書を提出し、慎重な審査が進められてきた。
第１原発は稼働停止後、使用済み核燃料棒の保存場所がないため、炉心に核燃料棒を保管する国際的にも異例の保管方式を採る。ＴＰＣは稼働中の管理方式を参考に厳しい監視体制を取りながら保管し、38年までに最終処分場の立地を決め、55年までに処分場を整備する。仮に処分場整備に支障が生じた場合には、既存の乾式貯蔵施設を改造し、安全保管に努める。
最終処分場の設置先について、地元新北市の侯友宜市長は市外への設置を強く要望しており、ＴＰＣは「考慮する」と回答した。
