経済部の電価費率審議会は18日、今年４月は電気料金を調整しないことを決めた。現在の１キロワット時（kWh）当たり平均2.6253台湾元（約9.48円）を据え置く。電気料金は毎年４月と10月に調整しており、据え置きは２期連続。19日付経済日報が伝えた。
経済部の曽政務次長（中）によると、電気料金据え置きは、物価上昇を招かないようにする狙いもある（18日＝中央社）
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の予測によると、今年のブレント原油価格は１バレル当たり61米ドル、豪マッコーリー銀行の予測によると、石炭価格は１トン当たり77米ドルとなる見通しで、いずれも台湾電力（台電、ＴＰＣ）の予測を下回っていると指摘した。また、世界景気が減速し、長期的にエネルギー価格が下落すると予想されるため、４月の電気料金据え置きを決めたと説明した。
次回９月の電価費率審議会で10月の電気料金引き上げを決定する可能性について経済部の曽文生政務次長は、現時点のエネルギー価格の動向から判断すれば値上げ圧力はないが、ＴＰＣの経営状況も考慮する必要があると述べた。
