台湾に進出する欧州企業で構成する欧洲在台商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）は19日、人材紹介大手のマイケル・ペイジと共同で作成した最新の給与調査レポートを発表した。これによると、台湾のハイテク業界は深刻な人手不足に陥っており、特に人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の人材、ソフトウエア開発のエンジニアが最も不足しており、これら人材が転職する場合、給与の上昇率は平均15％に上るという。20日付経済日報が報じた。
マイケル・ペイジは、台湾はソフトウエア開発人材を輩出する地域として認められており、特に中国市場進出を狙うグローバル企業にとって「人材の宝庫」となっていると分析。中でもミドル～ハイエンドクラスの人材は海外で就業することでより高い報酬が得られるため、台湾の就業市場では人材の流出が深刻化していると指摘した。
レポートでは、再生可能エネルギー分野での雇用機会拡大も示された（19日＝中央社）
台湾のハイテク業界では求人数が過去12カ月で12％増加。特にＡＩおよびＩｏＴ関連の求職者は就業機会が豊富に得られる一方で、企業にとっては人材の獲得が非常に厳しい状況となっている。こうした状況についてマイケル・ペイジは台湾企業に対し、報酬を引き上げる以外にもメリットを提示する必要があると助言している。
