外交部と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は19日、インド太平洋地域での民主的統治を支援する米台間の協議メカニズム「インド太平洋民主的統治協議」の構築を発表した。米国務省が提唱した新たな協議の枠組みで、毎年台湾と米国で交互に会合を開催する。初会合は９月に台北市で開かれる予定で、国務省で民主主義・人権・労働問題を担当する高官が出席する見通しだ。20日付自由時報が報じた。
クリステンセン所長は、台湾の少数民族政策、宗教対話の促進、女性の権利、信頼できる選挙などを模範として評価した（19日＝中央社）
呉釗燮外交部長は、強権政権とポピュリズムが民主主義への攻撃を続ける中、台湾は米国との協議メカニズムを通じて、インド太平洋地域における民主、自由、人権、良き統治、法の支配などの推進で米国とより密接に協力すると表明した。
ＡＩＴ台北事務所のウイリアム・ブレント・クリステンセン所長は、台湾は良き統治の模範であり、繁栄をもたらす自由で開かれたインド太平洋地域を実現する上で最高のパートナーだと述べた。
なお、同メカニズムの構築が台湾を利用した米国の対中戦略の一環と解釈される可能性について、クリステンセン所長は、米台の共通の価値観に基づくものであり、中国を挑発するものと見るべきでないと強調した。
