不当党産処理委員会（党産会）は19日、軍人系女性団体の中華民国婦女聯合会（婦聯会）の資産は不当に取得されたものと認定し、資産387億台湾元（約1,400億円）を国有化するとの行政処分を下した。党産会は昨年２月、婦聯会を国民党の付属組織と認定していた。20日付聯合報が報じた。
林主任委員（中）は国有化対象の資産について、中央政府が設立予定の特別基金が使用先を検討すると説明した（19日＝中央社）
婦聯会の雷倩主任委員は「あらゆる司法手段で徹底して戦う」と述べており、処分の執行停止申し立てや行政訴訟の提起も辞さない構えだ。
党産会の林峯正主任委員は、婦聯会の資産はかつて輸出による外貨収入から強制的に徴収していた「労軍捐」が原資だと説明。「労軍捐の本質は税金と変わりなかったが、法令に根拠はなかった」と不当性を指摘した。
一方、党産会は、婦聯会の宋美齢元主任委員（蒋介石元総統の妻）が中国で新生活運動婦女指導委員会を率いていた際に、中国から米国に送金された資金から2002年に２億4,000万元が台湾に送金されているが、この部分は不当取得した財産には含まれないとした。
