海に囲まれている台湾では釣りを楽しむ人も多く、少なくとも100万人の釣り愛好家がいる。漁港は台湾全土に222カ所も存在するものの、一般人に釣りが開放されているのはわずか18カ所にすぎず、釣りファンの間で「港は漁師だけのものではない」と、全面的な開放を求める運動が巻き起こっている。

農委会漁業署は、釣りを開放している漁港18カ所でも、漁業活動の邪魔をしたり、環境を汚染したりしないことが大前提だと指摘した（中央社）

　釣り愛好家の俞沢宇さんは今年１月末、一般市民から公共政策に関するアイデアを募る国家発展委員会（国発会）のインターネットプラットフォーム「公共政策網路参与平台」に、「漁港法を改正し、漁港での釣りの全面開放、釣り施設建設を求める」と提案した。

　俞さんは、「漁港法には『監督機関は市民の釣りに漁港を開放すべき』とあるが、多くの機関が漁会（漁協）の反発を恐れて実現しておらず、法改正を求めた」と説明した。

　同プラットフォームに寄せられた提案は、60日以内に賛同者が5,000人を超えれば、該当する所轄機関が専門家の意見などを基に評価し、提案者と協議した上で具体的な回答を行う。俞さんの提案は１カ月足らずで賛同者が5,000人を突破。行政院農業委員会（農委会）が、４月３日までに関連各所と協議を行い、提案の実現可能性を検討し、４月26日までに正式な回答を行う。

　ただ、漁会関係者は、俞さんの提案に対し「絶対に開放は認められない」と猛反発している。漁港にごみを放置したり、くいを打ち込むといったマナーの悪い釣り客によって漁業活動に影響が及ぶことを恐れており、「生計を立てるための漁業と、レジャーの釣りで争うのか」と疑問を呈した。

　宜蘭県の漁港では、漁船が港に出入りする際、釣り具が邪魔となったり、釣り糸がスクリューに絡みついたりする事例があった。新北市では、漁港周辺に止められた釣り客の車が邪魔となって給水車が通れず、水揚げされた魚介類が死んでしまったこともあるという。

　批判に対し俞さんは、マナーを守る大部分の釣り愛好家たちもうんざりしていると語り、共通ルールの制定や開放エリアの限定、清掃費の徴収なども含めて協議していきたいとの考えを示した。

　行政院の唐鳳（オードリー・タン）政務委員は15日、一般に釣りが開放されている基隆市の八斗子漁港を視察し、フェイスブック（ＦＢ）で「釣り愛好家の要望と、漁業活動、地方政府の管理能力を考慮し、妥協点を探りたい」とコメントした。