金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は20日、経営再建を目指している中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が中国子会社だった華映科技に不明朗な資金支援を行っていたとされる疑惑について、調査を開始することを明らかにした。21日付経済日報が伝えた。
金管会は中国に会計士を派遣し、財務資料が正確なものだったかどうか、十分な情報開示が行われていたか、中華映管は華映科技に対する経営支配力を失ったかどうかなどを精査し、３週間以内に報告をまとめる方針だ。
黄国昌立法委員（時代力量）は同日、立法院での質疑を通じ、中華映管が華映科技に10％の利益保証を行っていたとする2010年の華映科技の開示情報を挙げ、「台湾の投資家や従業員が稼いだ資金で利益保証を行い、中華映管が倒産寸前に追い込まれた」と批判した。
華映科技は今年２月、中華映管の投資子会社、中華映管（バミューダ）が業績保証を履行しなかったとして、同社を相手取り、福建省高等人民法院に19億1,400万人民元（約320億円）の支払いを求める訴訟を起こしている。
