台湾銀行は20日、経営再建を目指している中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）をめぐる債権銀行団会議を開いた。消息筋によると、主要債権銀行である台湾銀行と京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）がそれぞれ更生監督人、管財人を務める意向を表明したもようだ。他の銀行が管財人団に加わるかどうかは、今月29日までに各行の経営陣が決定するという。21日付工商時報が伝えた。
管財人団の構成方式には、銀行間で異論もあったもようだ。台銀は６人で構成される管財人団のうち管財人１人を中華映管から選ぶべきと主張したが、京城銀は６人全てを債権銀行から選ぶべきと主張した。管財人団は通常、管財人３人、更生監督人３人の計６人で構成され、最終的には裁判所が認可する。
