台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」開発プロジェクトに関連し、立法院は20日、最適申請者に選ばれた香港系デベロッパー、南海控股に中国資本が含まれていないかどうかなどについて、経済部投資審議委員会（投審会）に立法院経済委員会での報告を求めることを決議した。これにより、台北市政府捷運工程局と南海控股との契約はさらに遅れる見通しとなった。21日付中国時報が報じた。
契約期限は当初の４月10日から４月末に既に延長されているが、投審会による審査は早くとも４月末となる見通しで、捷運工程局としては、南海控股から求められれば、契約期限の再延長を認める構えだ。
経済部によると、南海控股の中国資本問題については、国家安全局、大陸委員会（陸委会）、金融監督管理委員会（金管会）、外交部からまだ回答を得られていないため、審査が遅れている。
投審会は中国政府系の投資会社、中央匯金投資が南海控股に対する抵当権を設定しており、その行使範囲や株主構成への影響を把握する必要があると説明した。
