台湾で代理店を通じて事業展開する中国系の動画配信サービス「愛奇芸」（iQIYI）について、大陸委員会（陸委会）の邱垂正副主任委員は21日、「オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ、インターネット経由による動画配信）サービスは中国資本に解禁されていない。台湾側業者が代理で業務活動を行うべきではない」との認識を示した。経済部が現在調査を進めており、両岸人民関係条例に違反する部分があれば、愛奇芸は台湾でサービス打ち切りを求められる見通しだ。22日付自由時報が伝えた。
愛奇芸は2016年に台湾進出を申請したが、経済部に認可されなかったため、代理業者「欧銻銻娯楽（ＯＴＴエンターテインメント）」を通じて事業を展開している。
中国のインターネット企業大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）も台湾で動画配信サービス「騰訊視頻」を５月にも開始する計画と伝えられるが、影響が出そうだ。邱副主任委員は「騰訊が愛奇芸に準じたモデルで台湾で事業を展開することについても、適法性を検討する必要がある」との認識を示した。
