ニュース 金融 作成日:2019年3月22日_記事番号:T00082610
中央銀行(中銀)は21日、金融政策決定会合に相当する第1四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375%に据え置いた。据え置きは11回連続となる。22日付経済日報が伝えた。
中銀は、今年の世界経済は下振れし、台湾の経済成長もやや鈍化すると予想。また、台湾には依然デフレギャップが存在し、インフレ圧力が弱いため、「適度な緩和」の金融政策を続けると説明した。
中銀は、今年の台湾の経済成長率予測を2.13%へと、前回会議時の2.33%より0.2ポイント引き下げた。GDPギャップはマイナス0.55%へと前年比0.19ポイント拡大し、消費者物価指数(CPI)上昇率は0.91%と予想した。
中銀経済研究処の林宗耀処長は、今年の経済成長率が2.5%以上に達しない限り、デフレギャップの縮小は難しいとの見方を示した。このため、中銀は経済成長率が2.5%に達しないうちは政策金利を引き上げないとみられる。
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