日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は21日、日台ワーキングホリデー制度の台湾の青少年に対する査証（ビザ）発給枠を現在の年間5,000人から１万人へ拡大することで台湾側窓口の台湾日本関係協会と合意したと発表した。４月15～26日の今年前期の募集枠（5,000人）より実施される。
沼田代表（右）と台湾日本関係協会の邱義仁会長（左）。ワーキングホリデーで日本を訪れる台湾の若者がさらに増えそうだ（日本台湾交流協会リリースより）
2009年より始まった日台ワーキングホリデー制度の査証発給枠は当初、年間2,000人だったが、日本行きを希望する台湾の若者による申請数がこれを上回ったため、14年に発給枠が5,000人に引き上げられた。しかしその後も申請数は増え続け、発給枠を上回る状況となり、昨年の申請数は8,436人に上った。
交流協会台北事務所の沼田幹夫代表は、これまで申請数が発給数を上回っていたことに対し「発給枠のために日本に行くことができなかった方が多くいたことに心を痛めていた」と語り、今回の拡大について「双方の若者同士の交流を通じ、相互理解をさらに深めることができれば、日台関係を世界の模範となる相互関係に発展させることができると信じる」とコメントした。
