交通部は22日、第５世代移動通信（５Ｇ）の商用サービス開始に向けた周波数帯入札の説明会を近く開く方針を明らかにした。６月にも行政院に関連規定の決定を求め、早くて来年６月にも１期分の入札を完了する運びだ。23日付経済日報が伝えた。
新たに移動通信用に割り当てられるのは3.5ギガヘルツ（GHz）帯、28GHz帯と2017年に入札が見送られた1.8GHz帯の一部だが、全てが入札に付されるとは限らない。交通部が周波数帯を確定した後、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）がルール案を定め、行政院がルールとスケジュールを決定する流れとなる。行政院での決定に先立ち、関係官庁間での意見集約、さまざまな実験計画の整理、奨励も進められる。
交通部は「国際的に５Ｇに主に使われる周波数帯は3.5GHz帯と28GHz帯であり、台湾では１期分入札で世界に歩調をそろえる。一部の設備・端末メーカーは4.5GHz帯、39GHz帯にも対応しており、２期分入札の参考にする」と説明した。
通信キャリア５社は、既に５Ｇの応用実験計画をスタートさせている。うち中華電信は、信義計画区などを実験区域とする予定で、20年にも５Gの商用サービス準備段階に入ることを掲げている。
