高雄市政府都市計画委員会は22日、石化メーカーなど11社が入居している大社工業区（高雄市大社区）を「特種工業区」から「乙種工業区」に格下げすることを決定した。11社は生産を継続できるものの、工場拡張や改築ができず、いずれは工場を閉鎖することになる。23日付経済日報が報じた。
環境保護団体は22日、政府に対し「大社にきれいな空気を」と呼び掛け、座り込み運動を展開した（22日＝中央社）
高雄市政府都市計画委員会は、1998年の大社都市計画の付帯決議に従い、高汚染の重化学工業が使用できる特種工業区から、低汚染の民生工業が使用できる乙種工業区に格下げすることを決めた。今後、内政部で審議する。
大社工業区は敷地面積101ヘクタール。入居11社は▽中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）▽国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）▽台橡（ＴＳＲＣ）▽中国人造繊維（ＣMＦＣ）▽李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）▽磐亜（パン・アジア・ケミカル）▽大連化学工業（ＤＣＣ）▽高雄塑酯化学工業（ＫＭＣ）▽元際（インペリアル・ケミカル）▽台湾朗盛添加剤（ランクセス・アディティブス台湾）▽俊鼎機械廠（ＣＴＣＩマシナリー）──で、従業員は計2,700人。年産額は850億台湾元（約3,000億円）を超える。
入居企業は、経済部に対し乙種でなく、甲種工業区への引き下げを求める他、移転先の用地確保など補完措置を求める構えだ。
