第５世代移動通信（５Ｇ）用の基地局網整備に際し、複数の通信キャリアが周波数帯を共有することを認める内容の電信管理法改正案が立法院交通委員会で今月可決され、台湾で初めて周波数を共有する形での基地局網の共同整備が可能となる見通しの中、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の井琪総経理は、基地局網の共同整備は問題ないが、同社はコストを節約するために他社と周波数、ネットワークを共有することはないと表明した。26日付自由時報が報じた。
井総経理は、周波数を２社で共有した場合、各社の権利と義務をどう規定するのかと指摘。また、周波数は希少な資源であり、共有可能となれば投機の対象になり得ると懸念を示した。さらに、大手と中小の通信キャリアがネットワークを共有する場合、主なサービス対象が異なるため多くの問題が生じ、大手同士の場合は競合関係にあるのにどうやって共有するのかと疑問を呈した。
中華電信も周波数、ネットワークの共有には慎重な立場だ。一方、▽台湾大哥大（台湾モバイル）▽亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）▽台湾之星電信（台湾スターテレコム）──は賛意を示している。
